住宅ローン相談をスーパーで・・・！？

大手銀行や地方銀行が、モニター画面を通して住宅ローンや資産運用の相談ができるテレビ電話の導入を進めている。

営業時間外でも利用できるなどの特徴を生かして、利便性をアピールし、顧客層を広げる狙いだ。


イズミヤ千里丘店に設置された三井住友銀行のＢａｎｋ　ＴＶ（大阪府吹田市で）　三井住友銀行は大型スーパーのイズミヤ千里丘店（大阪府吹田市）で、運用を始めた。

買い物客は、テレビ画面が個室で、画面に映ったコンサルタントと会話を開設やローンの申し込みなどができる。

土・日曜日や祝日も利用できる気軽さが売り物だ。

地銀でも、関西アーバン銀行が、資産運用や年金相談などを受け付ける「アーバンバンクＴＶ」を、５月に大阪府寝屋川市内で導入した。

銀行側にとっても、店舗網が手薄な地域にも低コストで「出店」できる利点がある。

新生銀行、住宅ローンの金利を選べるサービスを終了すると発表

新生銀行は25日、住宅ローンの金利を選べるサービスを31日で終了すると発表した。

このサービスは住宅ローンの申込日と契約日の金利が変わった場合、低い方の金利を選ぶことができる。

サービス開始は8月で、わずか2カ月での中止。

多くの銀行では契約日の金利を適用する。

上昇局面では申込日の金利が適用されれば、低い金利で住宅ローンを借りられる。

新生銀は金利に敏感な利用者をを囲い込むのを狙った。

最近2カ月は金利が低下して利用者はゼロだったという

大和ハウス、クレディセゾンと11月中に合弁で金融子会社を設立

大和ハウス工業は、クレディセゾンと１１月中に合弁で金融子会社「大和ハウスフィナンシャル」を設立すると発表した。

大和ハウスフィナンシャルでは、２００７年４月からクレジットカード事業を中心にリテールファイナンス事業を展開する予定。

住宅メーカーと提携によるリテールファイナンスは日本初となる。

住宅購入者など顧客を対象に５年間でカード会員獲得を見込んでおり、フィットネスクラブなどグループ会社に共通のポイントシステムを導入して相互利用を高める。

将来的には、リフォーム・住宅・不動産担保などのローン商品も提供する方向。

富裕層を販売も検討するとしている。出資比率は、大和ハウス６０％、クレディセゾン４０％。

社長には西川・大和ハウス顧問が就任する予定。

入院１年超、住宅ローン残高ゼロの住宅ローン

関西アーバン銀行（本店・大阪市）は、入院した場合、月々の返済をしなくても済む住宅ローンを発売する。

がんなど特定の疾病に限って返済を免除する住宅ローンはあるが、「ほぼすべての病気、けがの入院で返済を免除する商品は国内初」という。

この住宅ローンは２３日から取り扱いを始める。

住宅ローンを抱える顧客が月々の返済日に入院していた場合、返済額相当が保険金として支払われる。

入院期間が１年を超えれば、ローン残高はゼロになる。

金利は通常の住宅ローン金利に、年齢に応じて０．１５〜０．９％上乗せする。

対象は、新規に借り入れる２０〜５０歳の人で、完済時の年齢が８０歳まで。金額は６０００万円以内が条件になる。

同行は０４年４月に、がん、急性心筋梗塞（こうそく）、脳卒中の３大疾病を保障する住宅ローンを他行に先駆けて商品化している。

住宅ローン借入時に必要となる費用

住宅ローンの借り入れ金額の他にも費用がかかるということをご存じですか。

この費用は結構バカになりません。

費用としては住宅ローン契約時における事務手数料や税金、そして保険料などですが、やっかいなのはローン契約締結の際に支払うことが多いのです。

ローン組む際の費用の内訳ですが、1.手数料　2.保証料　3.保険料　4.税金等　の4つに分けられます。

最近では、フラット35など保証料を不要とする住宅ローンも増えてきて検討時に費用についても確認するようにしましょう。



住宅ローン借入時に必要となる費用

金融機関への事務手数料
民間は金融機関によって金額が異なる。
住宅金融公庫の場合が中古住宅購入が36,380円、新築の場合が48,510円。

保証料
債務者が住宅ローンを支払えなくなる場合に備えて保証会社に保証を依頼した場合に必要となる。借入額と返済期間によって決定される。

団体信用生命保険料
ローン借入者が、理由で返済不能になった時、残債を支払うために加入する生命保険の保険料。保険料は借入金額と返済期間にて決定されるが、扱いは団体扱いとなるため保険料は生命保険より安く設定されている。住宅金融公庫は任意加入だが、民間金融機関加入は強制が主流。

火災保険料
民間金融機関の中には加入が任意の場合もあるが、一般的には加入する人が多い。地震を原因とした火災は保険対象外のため最近では、地震保険や家財保険へ加入する例が多い。

印紙税(印紙代)
売買契約書と金銭消費貸借契約書に貼付。金額は借入金額によって違う。

土地・建物の登録免許税
抵当権設定を登記する際に必要。借入金額×税率で計算するが、公庫の場合はかからない。通常は0.4%となる。

司法書士への報酬
抵当権設定を登記する際に必要となる。3万〜6万円程度。

変動金利型で定額返済業界初の住宅ローン

三井住友銀行は１６日、変動金利で借り入れている顧客が返済額を借入期間を通じて固定できる「住宅ローン定額返済プラン」の取り扱いを始めたと発表した。

変動金利型ローンで返済額を固定できるのは銀行業界で初めて。

変動金利型ローンでは月々や返済額は利率、期間などによって自動的に決まり、金利の変動を受けて５年ごとに見直される。

これに対し、新型ローンでは返済額を従来型より多めに設定し、それを借入期間中は固定。

繰り上げ返済の効果が生じるため、限り、元本の前倒し返済が進む。半面、金利が急騰した場合に元本の返済が遅れて最終回の返済額が大きく増える可能性がある。

借入期間中は固定を解除することもできる。

住宅ローンの金利優遇「キャンペーン」を取り止める動きが続出

10月に入って、都市銀行などで住宅ローンの金利優遇「キャンペーン」を取り止める動きが続出しました。

広告やwebなどから「キャンペーン」の文字を外しただけです。

全国銀行公正取引協議会が出した9月15日付の通知に基づくものです。

通知には、住宅ローンの広告表示ついての改善点として以下の5つが掲げられました。

1.公正取引委員会から、実際のものよりも著しく有利であると一般消費者に誤認されるおそれがあるとして、警告を受けたような広告表示は行わないこと。

2.住宅ローン金利と実際に適用する金利との関係が一般消費者にとって理解しにくい広告表示については、早急に改善すること。

3.金利優遇キャンペーンに関する広告表示については、キャンペーンの内容を明確にすること。

4.広告表示を行うにあたっては、可能な限り平易な言葉で分かりやすく、かつ情報をスペース等に応じた適切な方法により明瞭に表示するよう努め、一般消費者の誤認を招くような表示は行わないよう十分留意すること。

5.広告表示に関する行内のチェック体制を再確認すること。


通知の「1」で指摘している「警告を受けたような広告表示」とは、8月に公正取引委員会がみずほ銀行に対して行った警告を指します。

それによると、同行が今年3月に配布した「住宅ローン特別金利キャンペーン」の店頭チラシの中で、「2006年3月31日までにお申し込み受付分（2006年6月30日までにお借り入れ分）」として借入金利を表示していました。

当初10 年固定2.25％（店頭基準金利より−1.5％）（年率）当初５年固定1.65％（店頭基準金利より−1.5％）（年率）当初３年固定1.15％（店頭基準金利より−1.3％）（年率）――など

このチラシを読んだ顧客が、「3月中に申し込めば3年固定を1.15％で借りられる」と思い込んだとしても不思議はないでしょう。

実際には1.15％の金利は「申し込みと借り入れがともに3月中だった場合」に限られるものでした。

3月中に申し込んだ借り入れが4月から6月だったケースでは、表示の金利より0.05％〜0.3％高い金利が適用されたのです。

公正取引委員会にクレームが多数寄せられたのでしょう。

同行だけが槍玉に挙げられた理由は分かりませんが、この時期に警告が出たのは金利が上昇したからにほかなりません。

借入時期がうしろにズレても、金利が高くなることがほとんどなかったので表沙汰にならなかったのです。

モーゲージバンク

これから住宅ローンを借りる人は、従来型の銀行ローンだけでなく、新しく出てきたモーゲージバンクのローンも検討してはどうでしょう。
　モーゲージバンクとは、ローンは貸し出すけれど預金は集めない、ノンバンクのような銀行。

普通銀行ように預金を集めてローンを貸し出すのではなく、住宅ローンを証券化して機関投資家などから資金を集め、これを住宅ローンとして貸し出します。

日本で最初にはじめたのは、ＳＢＩモーゲージ（グッド住宅ローンから社名変更）。
その後、住宅金融公庫が「フラット３５」を発売してから広く使われるようになりました。

証券化された住宅ローンの特徴は、全期間固定金利で、しかも金利が低いこと。

投資家は金利リスクを負い、公庫はローン破綻のリスクを負いますが、ローンを販売する銀行やローンを借りた個人にはリスクはありません。

取り扱い金融機関は、全国で約３００。

金利は、公庫が求める金利に、販売先の金融機関が自行で決めた手数料を上乗せして販売するので、金利は金融機関によってちがいます。

１０月の全期間固定の金利を見ると、みずほ銀行が３．０５％、三井住友銀行が３．１７％、東京三菱ＵＦＪ銀行が３．１８％なのに優良住宅ローンは２．８％、日本住宅ローンは２．７８％、ＳＢＩモーゲージは２．７ ８ １ ％。

日本住宅ローンは大手住宅メーカーがつくり、ハウスメーカー 経由 で しか申し込めない会社。

モーゲージバンクは、金利が低いケースが多いだけで保証料ゼロというところも。

保証料は、通常３０００万円を３５年借りると６０万円程度。民間ローンでは無料になる団体信用生命保険の保険料が別途支払いになる場合もあります。

住宅ローンが危ない ｜山下 和之

住宅ローンが危ない
山下 和之
平凡社 刊
発売日 2006-07-11
オススメ度：★★★★



手遅れになる前に 2006-08-01
日銀はゼロ金利政策を解除し、銀行は短期プライムレートを引き上げ始めている。貸出金利は今後次々と引き上げられるだろう。

住宅ローンも例外ではない。特に、「金利選択型」で期間を限定した固定金利で借入した人には、低金利キャンペーンで借りた人も多いと思われ、金利上昇による返済額増加の影響が大きいだろう。

本書には、金利上昇により返済額がどのくらい増加するか数値で示されており、自分自身が返済しているローンに対する影響も具体的にイメージしやすい。

金利上昇によるマイナス面を強要しすぎる嫌いもあるが、対策が後手に回るとローン破産に至るリスクもあるので、本書を読んで不安を感じた人は銀行やＦＰに相談することをお勧めする。

本書にもあるが、本来金利変動リスクは住宅ローンを組む際に十分説明されるべきだ。ローンは価格の決まっていない契約なのだから。


さらに詳しい情報はコチラ≫

[PR]IPOで稼ぐ

東京スター銀、希望期間減額の住宅ローン

東京スター銀行は、期間の返済額を一時的に減らせる新型の住宅ローン「スターフィット住宅ローン」の取り扱いを始めた。

減額返済期間は１カ月から間で設定できる。

世帯収入で融資の可否を審査する。

減額できるのは、返済開始２年目以降。

減額期間は利息分の返済を続ける必要があるが、返済額は最低１円まで減らせる。

融資額は５００万円以上８０００万円以内。

契約時には東京スター銀が保険料を支払う形で入院保険に加入。

契約期間中に病気やケガで入院した場合は、お見舞い金として１０万円が受け取れ、入院期間がローン返済日を含む場合は、返済額相当額も支給される。

メガバンクと地域金融機関 ゆうちょ銀行めぐり亀裂

「ゆうちょ銀行」は地銀と競合? ゆうちょ銀行の業務拡大を巡って、メガバンクと亀裂が生じている。

「民業圧迫だ」と強硬なのが地域金融機関だが、ゆうちょ側からは「巨大金融機関がつぶれて、金融システムそのものが混乱してもいいのか」と恫喝されている。

畔柳信雄会長（三菱東京UFJ銀行頭取）が2007年10月に郵政民営化で発足する「ゆうちょ銀行」について、完全民営化まで新規事業を一切認めないとする強硬路線から、容認する方向に転じたことが騒動のきっかけ。

地銀と競合するのは、06年9月13日には全国地方銀行協会の瀬谷俊雄会長（東邦銀行頭取）が「（ゆうちょ銀行には）協調融資など明らかに事業拡大の意欲がうかがえ、民業圧迫の深刻化を招きかねない」と発言。

畔柳発言に不快感をあらわにした。
打ち消し、「適正な規模への縮小と、移行期における民間金融機関との公正な競争条件の確保が不可欠だ」などとする"修正"コメントを発表した。

地銀などはゆうちょ銀行との競合が予想されており、当初から政府出資が残るあいだの新規業務の進出に強く反対していた。

ゆうちょ銀行の業務範囲をどこまで容認するのか、銀行界は一枚岩ではない。

ゆうちょ銀行は直営店を展開し、現在1,000万円の郵便貯金の預入限度額の引き上げ・撤廃、信託業務に仲介、金利スワップ、中小企業向け融資、大企業向けのシンジケートローン、個人向けの住宅ローンや消費者ローンにクレジットカード業務、外貨預金の取り扱いなどに進出する。

本音は「シンジケートローンなど大企業取引をしたい」 地銀などは、「業務拡大は完全民営化後。競争条件のイコールフッティングが保証されなければ認めない」（大手地銀の幹部）と主張する。

業務拡大を容認してもしなくても、「ババを引くのは地銀だ」（大手地銀の幹部）とのジレンマがある。

運用では巨額の含み損を抱えることになる。ゆうちょ銀行にとって悪材料ばかりが目につく。

そのため、融資業務への進出は“存続”を前提にすれば「認めざるを得ない」（大手地銀の幹部）といえる。本音は、個人ローンなどでチマチマ稼ぐのではなく、シンジケートローンなどの大企業取引にある。

地銀関係者は、「そもそも住宅ローンや個人ローンで賄えるような資金量ではない。ホールセールに進出するしか郵貯に生きる道はない」と、進出を半ば容認する。

そこで人材を、メガバンクや大手地銀に求められることにもなりかねない。

ある メガバンク の 関係 者 は 「 最終 的 な 落とし どころ は 、 まったく わから ない 。 業務 に 実務 は つき もの 。 机 の 上 で 決まった こと が すんなり 運ぶ ほど 簡単な 話 で は ない 」という 。

ＳＢＩモーゲージ、道内50カ所に住宅ローン販売代理店

　住宅ローン販売のＳＢＩモーゲージ（東京・港、円山法昭社長）は来年3月末までに道内に住宅ローンの販売拠点を約50カ所設ける方針を明らかにした。

道内の生損保代理店と代理店契約を結び、拠点を拡大する。

　道内は短期固定金利型住宅ローンの割合が高く、同社が主力とする住宅金融公庫の35年固定金利型住宅ローン「フラット35」のシェアが全国に比べて低い。

このため潜在的な拡大余地が大きいと見ており、代理店網の構築で住宅ローンの営業を強化する。

　同社は昨年12月に東京以外で初めての直営店を札幌にオープンするなど、道内向けの営業に力を入れている。

北海道新聞より

「住宅ローン」賢い人の見直し術! ｜吹田 朝子 /高田 晶子

「住宅ローン」賢い人の見直し術!
吹田 朝子 /高田 晶子
PHP研究所 刊
発売日 2006-07-27
オススメ度：★★★★★



住宅ローンを抱えている人、必読！ 2006-08-22
いかにローンに無知なまま家を買ってしまったことかと、がく然としました。

放っておいたら家計が破たんしかねませんでしたが、おかげでどうにかなりそう（？）。

いずれにしてもこの本には感謝感謝です。

私のように危ないローンを抱えている人はたぶんたくさんいるはず。金利が上がる前にぜひ、読んでほしいと思います。


さらに詳しい情報はコチラ≫

[PR]シャネルのバックでセレブ気分

変動型住宅ローン金利、6年ぶりに上げへ

三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行は変動金利型の住宅ローン金利を10月から一斉に引き上げる。

金利は借入期間に関係なく一律で、現行に比べ0.25％高い年2.625％となるもよう。

各行は29日に新金利体系を発表。

変動金利の利上げは2000年10月以来6年ぶり。

地銀も今後変動金利を引き上げる見込み。

　変動金利は毎年4月1日と10月1日にの2回金利を見直し、それぞれ、7月と翌年1月の返済分から新しい金利が反映される。

今回は日銀のゼロ金利政策の解除に伴い短期プライムレート（最優遇貸出金利）が8月に0.25％引き上げられたことに連動したもの。

月刊住宅ローンより引用


やはり変動が上がってきましたね・・・

倒壊―大震災で住宅ローンはどうなったか ｜島本 慈子

倒壊―大震災で住宅ローンはどうなったか
島本 慈子
筑摩書房 刊
発売日 2005-01
オススメ度：★★★★



震災と住宅ローンの問題は他人事ではない 2006-01-22
ここ数年大地震に対する警戒と認識は高まりつつある。また偽装耐震住宅の問題など、住宅ローンをかかえる多くの国民には最大事の関心ごとでもあろう。本書は、著者の得意とされているルポルタージュを元に阪神・淡路大震災時の被害と住宅ローンの関係を克明に描かれている。

銀行をはじめ金融機関がなしえなかった、住宅ローンについての問題提起・火災保険と地震保険についての問題提起が言及されている点など、今または今後住宅ローンをくみ、持ち家を考えている人には是非一読を勧める。



が、文章表現がやや乱暴であり　せっかく問題提起した内容についても言及は少し甘い。その為ルポルタージュ効果が半減しっているのが残念だ。










さらに詳しい情報はコチラ≫

[PR]磯山さやか Fカップ無料画像集　壁紙