住宅ローン、減税目減り分救済へ

国から地方への税源移譲の影響で、中低所得者の中に「住宅ローン減税」の減税額が小さくなってしまう人がでてくるため、政府・与党は０７〜０８年の住宅取得者を対象に減税総額が減らないような制度に改める方針を固めた。現在は「取得後１０年間」の減税期間を毎年の減税額を減らす代わりに「１５年」程度に延長する方向だ。政府は国際競争力強化のために企業減税を進める方針だが、一方で家計への負担増が進んでいることに世論の不満が出ており、税制改正に伴って実質的な負担増にならないようにする。

　住宅ローン減税は、ローンを組んで住宅を取得した場合、ローン残高の一定比率を毎年の所得税額から減額する制度。９９年度の税制改正で導入され、０４年度税制改正で制度を衣替えして０８年で終えることになっている。

　０７年取得分のローン残高の限度額は２５００万円で、１〜６年目は残高の１％、７〜１０年目は同０．５％を所得税額から差し引ける。０８年取得分は残高限度額が２０００万円で、０７年と同様の仕組みで減税を受けられる。

　ただ、国から地方自治体に税源移譲をしたことで、個人ごとに国への所得税額が減り、自治体に払う住民税額が増える。その結果、所得税額に応じて決まる住宅ローン減税額が減ってしまう。

　例えば、住宅ローンの残高が２５００万円以上ある人の税額控除の可能額は２５万円。その人が年収５００万円で所得税を１４万円払っている場合、すべて減額できるので所得税はゼロになる。０７年に住宅取得する人なら１０年間で最大１３４万円の減税になる計算だ。

　ところが、地方への税源移譲の影響で所得税額が７万円に減れば、住宅ローン減税も７万円に半減する。現行制度のままだと期間１０年の減税総額は７０万円にとどまるが、減税期間を長くすれば、その分減税総額が増える。

　財務省は、０７年から住宅を購入する人についてはこうした制度変更に伴う不利益を事前に分かっていた、として制度を維持する構えだった。これに対し、自民党税制調査会は「本来受けられる減税額は維持すべきだ」との意向で、財務省も受け入れる見通し。減税期間を１５年程度まで延長し、制度利用者の減税総額が減らないように工夫することを検討している。

　住宅取得に伴う優遇税制では他にも、住宅買い替えの際に損失を所得と相殺できる制度の延長も検討している。９８年に導入されたこの特例は、住宅買い替えで譲渡損が発生した場合、最大４年にわたり損失を繰り越せる仕組みで、年末に期限切れを迎える予定だった。



asahi.comより引用

減税・・・もっとやってくれ〜

トマト銀行、「長期固定金利住宅ローン」の取り扱い開始

トマト銀行では、住宅ローン商品の中でまニーズの高い「長期固定金利住宅ローン」の取り扱いを開始した。

また、「創立７５周年記念住宅ローンキャンペーン」として、「１０年固定金利型住宅ローン」の金利優遇、及び、通常、住宅ローン金利に０．３％上乗せが必要な「三大疾病保障付団体信用生命保険」を金利上乗せなしで「長期固定金利住宅ローン」と「１０年固定金利型住宅ローン」に付保することとした。



以下内容 　トマト銀行より


１．「長期固定金利住宅ローン」の概要

（１）対象商品
　「トマト・スーパー住宅ローン」等、当社が指定する住宅ローンの金利を、最長３５年間固定金利にて対応させていただきます。

（２）資金使途
　ご自宅の購入・新築資金・増改築や他行・他社の借換え資金

（３）ご利用いただける方
　次の条件をすべて満たされる方
・当社で給与振込をされている方、または、今後給与振込をご予定の方
・トマト・ＭＯＴＴＯ（モット）カードをご利用中または今後ご利用いただける方

（４）お借入れ金利（１１月度）
１）１１年以上２５年以内の全期間固定金利・・・２．９０％
２）２６年以上３５年以内の全期間固定金利・・・３．０５％

（５）取扱開始日
　平成１８年１１月９日（木）


２．「創立７５周年記念住宅ローンキャンペーン」の概要

（１）キャンペーンの概要

１）１０年固定金利型住宅ローンの金利優遇
　現在３．８％で対応しております１０年固定金利型住宅ローンの金利を２．３０％にて対応させていただきます。

※１１年目以降の金利については、３年固定金利、５年固定金利、１０年固定金利のいずれをご選択いただいても、ローン期間を通じて、お取引状況に応じた各期間の金利優遇を適用させていただきます。

２）「三大疾病保障付団体信用生命保険」の付保
　この度取り扱いを開始いたしました「長期固定金利住宅ローン」及び「１０年固定金利型住宅ローン」に、通常０．３％の金利上乗せが必要な「三大疾病保障付団体信用生命保険」を、金利上乗せなしで付保させていただきます。
※なお、対象となる方は、お借入れ時の年齢が満２０歳以上満５１歳未満、完済時満８０歳未満の方とさせていただきます。

（２）ご対象となる方
　次の条件をすべて満たされる方
・当社で給与振込をされている方、または、今後給与振込をご予定の方
・トマト・ＭＯＴＴＯ（モット）カードをご利用中または今後ご利用いただける方

（３）キャンペーン期間
　平成１８年１１月９日（木）〜平成１９年３月３１日（土）
※正式なお申込みを平成１９年３月３１日（土）までにいただき、平成１９年９月２８日（金）までにお借入れいただける方を対象とさせていただきます。

以上

あなたはアフィリエイトって知っていますか？

今日は、よいお知らせです。

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「チャンスの神様は前髪しかない」


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なので、すれ違った後、
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りそな銀行、女性向け住宅ローン「凛ｌｉｎ（りん）」の取り扱い開始

りそな銀行は、女性向け住宅ローン「凛　ｌｉｎ（りん）」の取扱いを１１月２１日より開始する。

保証料や繰上返済手数料を無料とするなどの特典がついている。

　また、長期固定金利ニーズへの対応として、住宅金融公庫との提携による「凛　ｌｉｎ　フラット３５」の取扱も開始する。






以下りそな銀行より発表


「りそな女性向け住宅ローン『凛　ｌｉｎ』（りん）」）の取扱開始について


りそなグループのりそな銀行（社長　野村正朗）は、１１月２１日（火）より「女性向け住宅ローン『凛　ｌｉｎ』（りん）」の取扱いを開始いたします。

　女性勤労者の増加、ライフスタイルの変化等により、女性の住宅ローン利用者数も年々増加傾向にあります。

りそな銀行では、こうした社会環境等を踏まえ、「凛と生きる働く女性」にフォーカスし、住宅取得をご検討されている女性のお客さまを金融サービス面でサポートいたします。

　商品開発にあたっては、住宅ローンをご利用されている女性ユーザーへのインタビューやアンケートなどを通じて、「こうした商品がでれば、是非利用してみたい」という４つの特典をパッケージ化いたしました。

　また、長期固定金利ニーズへの対応として、住宅金融公庫との提携による「りそな女性向け住宅ローン『凛　ｌｉｎ』フラット３５」の取扱いを開始いたします。

　りそなグループでは今後とも、お客さまのさまざまなニーズにお応えできるよう、より一層商品・サービスの充実を図ってまいります。

＊詳しい商品内容は商品説明書等でご案内しています


以上

埼玉りそな 着工前に住宅ローン確定

埼玉りそな銀行（さいたま市浦和区、川田憲治社長）は、日本住宅ワランティ（東京都港区、増田明世社長）と建築資金出来高支払管理制度（すまいとマネープラン）で提携した。日本住宅ワランティなどは、十四日にさいたま市の埼玉りそな銀行大宮支店で同制度の説明会を開く。説明会はこのほか、県内六カ所で開催する。

　建築資金出来高支払管理制度は日本住宅ワランティが展開しているサービスで、同社が建築主の資金を住宅の完成まで管理し、工事の進捗状況に応じて工事代金の支払を代行する制度。

　住宅ローンは一般的に住宅が完成後に実行される。建築主は工事の途中で支払が必要になると、つなぎ融資などで対応している。

　同制度を利用すると、工事の着工前に埼玉りそな銀行から住宅ローンが実行される。つなぎ融資が必要なくなるほか、着工前に住宅ローンの金利を確定することも可能となり、資金計画も立てやすくなるとしている。

埼玉新聞より引用

日本生命保険、住宅ローン金利を変更

日本生命保険は10日、住宅ローン金利を変更すると発表した。

固定金利型を引き上げる一方で、変動金利型は引き下げる。

　固定金利型の場合、上げ幅は0.02―0.18％。融資期間が10年以内の場合、現行の年3.7％から0.1％引き上げ年3.8％にする。

　変動金利型は現行の年2.35％から0.05％引き下げ、年2.30％にする。いずれも17日から適用する。

埼玉の家・子育て応援！！住宅ローン

県都市整備部住宅課は、民間金融機関と連携して低金利で融資している「埼玉の家・子育て応援！！住宅ローン」で、新たに川口信用金庫（本店・川口市栄町、山口泰男理事長）と間で連携した。

融資限度額は、川口信金が八千万円で、基準金利に１・０％を金利優遇。

ＪＡバンク埼玉県信連は五千万円以内で、店頭金利から１・０％を優遇するなどの特典がある。

銀行が広告改善・住宅ローンや新型預金

銀行が住宅ローンや改善に取り組み始めた。

誤解を招きかねないと消費者に不満が多かった住宅ローン金利については注記を目立つようにしたり、新型預金では元本割れリスクがある点など太字で表記。

公正取引委員会が従来の広告を問題視したことを受け、銀行側もようやく動き出したが、なお不十分との声も多い。

全国銀行公正取引協議会は消費者にわかりやすい住宅ローン広告を作るように銀行に要請した。

問題とされたちらしは、申込時より借入時の金利が高くなる可能性がことを目立たないように表示していた。

マイホーム買うなら今のうち！？ 金利上昇 ８割“危機感”

読売新聞とＮＴＴレゾナントが共同で実施した消費者モニター調査で、住宅ローン金利の見通しを聞いたところ、全体の約８割が「上昇していく」と答えた。

　住宅の新規購入や建て替えを検討している人の４割近くは、住宅ローン金利や地価などの上昇傾向を検討の理由にあげた。金利や地価の先高感が、住宅需要を後押ししているようだ。

　
■値上がり前に購入　


　約１０００人の回答者に現在の住まいについて聞いたところ、６６％が持ち家（一戸建てか集合住宅）だった。

全体の２４％は住宅の新規購入（１９％強）や建て替え（４％強）を検討していた。

このうち、購入の検討者は、２０歳代と３０歳代で、それぞれ２６％に達した。４０歳代は１２％、５０歳代は１６％だった。

　住宅の購入や建て替えを検討中の人に動機（複数回答）を尋ねると、「子どもが成長し、住まいが手狭になった」（４２％）が最も多く、「老後を考えると持ち家の方が安心」（３８％）が続いた。

４０歳代と５０歳代は「子どもが成長」が約５割を占めた。

　次いで「住宅ローン金利が上がりそう」（２３％）、「地価や住宅価格が値上がりしそう」（１６％）を挙げる人が多く、金利や地価の上昇見通しを理由に挙げた人が約４割に達した。

　■戸建て派優勢　

　購入を検討している人に、戸建てとマンションのどちらがよいか聞いたところ、６７％が戸建て、３３％がマンションと答えた。

　戸建てを選ぶ理由としては「広さや収納にゆとり」（６３％）、「上下階や隣戸に気を使わなくて良い」（６１％）、「土地が資産として残る」（４５％）が上位を占めた。

　マンションを選んだ人は「管理が楽」（７０％）、「セキュリティーが充実」（６４％）、「周辺の便利な住環境」（６０％）などを支持の理由にあげた。

　■主流は固定金利　

　７月に日本銀行がゼロ金利政策を解除した。今後１〜５年程度の住宅ローン金利の見通しは、「徐々に上昇する」が７４％と圧倒的多数を占めた。

　回答者全体の４割強を占める人に住宅ローン残高があった。この人たちにローンの種類を尋ねたところ、４８％が「固定金利」一本で、将来の金利変動に左右されないようにしていた。

　市場金利と連動して金利が見直される「変動金利」は２７％、「固定金利と変動金利の組み合わせ」は２１％だった。

　既にローンを借り換えたり、これから借り換える予定のある人に、その理由を聞いたところ、「金利が上がりそう」（８１％）に集中した。借り換えるつもりのない人たちは「借り換え手数料が無駄」（３５％）、「金利が大きく変わらないと思う」（２２％）、「残高が少ない」（１９％）などを理由にあげた。

　借り換えが得かどうかは、将来の金利動向をどう見るかや、残高の多少によって異なるため、消費者はそれぞれ最適な選択を模索しているようだ。

　ローンの返済で気になることは、「金利変動による負担額の増減」（男性３９％、女性４３％）が最も多かった。

次いで多い理由は、男性が「リストラなどの将来の収入減」（２８％）、女性が「教育費や介護費などの支出増」（２６％）と、男女によって傾向が分かれた。

　調査方法　ＮＴＴレゾナントのインターネット・アンケートサービス「ｇｏｏリサーチ」で、１０月２５、２６日の両日に実施した。全国から既婚者の１０９４人が回答し、内訳は男性４２％、女性５８％。

（2006年11月6日 読売新聞記事より引用）


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フラット35の11月平均金利は3.260％ 住宅金融公庫

住宅金融公庫は、11月２日、民間金融機関と公庫が提携して提供する長期固定金利の住宅ローン、フラット35の11月の適応金利を発表した。

　平均金利は、3.260％（前月差プラス0.167％）となった。

　フラット35の取扱金融機関（全315機関）のうち、最高金利は常陽銀行提示の3.750％。最低金利は、日本住宅ローンで、金利は2.950％だった。

住宅ローンの金利は今後どうなる？

マイホーム購入を考えている人たちが気になる金利です。

住宅ローンの金利が今月から一部上がりました。

このまま上昇を続けることになるのでしょうか？以下インタビューです。


あるマンションを購入する人：「6割は住宅ローンで、金利上昇を心配しています。住宅ローンの金利が気になる。」

デベロッパーも住宅ローンの金利に神経を尖らせます。

某デベロッパー社長：「この先1年くらいは大きく変動しないと願っているし思っている」

その、住宅ローンの金利を各銀行は5年半ぶりに0.25%引き上げました。

一方で、負担増を心配する利用者に向けてこんなローンも発売されました。

某銀行業務企画部担当者：｢借入当初から15年20年のローンの金利を固定する商品。住宅メーカーから客の紹介や(借りたいという)相談は多い｣

住宅ローンの金利はこれからどうなるのか。

急激な上昇はないと話すのは北海道銀行です。

北海道銀行個人営業部担当者：｢住宅産業は道内経済のけん引役。銀行として大きな金利変動は考えていない｣

また、住宅金融公庫の廃止がローン金利の上昇を抑えるとの見方もあります。

某建設会社社長：「住宅金融公庫の個人向け融資が縮小されるので、民間銀行が競争を始めるだろう。ローン金利の急激な上昇は予想していない」

ローンの金利に先高感があるのは間違いありません。

住宅の購入や借入を慌てて判断する必要はなさそうです。