住宅ローン減税見直しなどで大筋合意
自民党と公明党は7日、来年度の税制改正について協議を行い、住宅ローン減税の見直しなどで大筋合意した。
証券税制をめぐっては、引き続き協議が進められている。
与党で7日に大筋合意したのは、来年と再来年の住宅購入者を対象に住宅ローンの減税期間を10年か15年か、選べるようにすること。
どちらを選んでも減税額の総額は変わらないが、減税期間を今までの10年か、新たに設ける15年かを選べるようになる。
これは控除を少しずつ長く受けられるようにすることで、所得税の少ない人にも配慮することが狙い。
一方、株を売却した際に利益に対してかかる税率が、来年末まで10%に引き下げられている優遇措置については、延長をするかどうかまとまらなかった。
自民党は株式相場への影響を配慮して延長を主張する一方、公明党は消極的な姿勢を崩していない。
与党ではさらに今後調整を行い、14日に税制大綱を取りまとめる予定。
日テレNEWS24より引用
ありがたい制度かもしれませんね。
証券税制をめぐっては、引き続き協議が進められている。
与党で7日に大筋合意したのは、来年と再来年の住宅購入者を対象に住宅ローンの減税期間を10年か15年か、選べるようにすること。
どちらを選んでも減税額の総額は変わらないが、減税期間を今までの10年か、新たに設ける15年かを選べるようになる。
これは控除を少しずつ長く受けられるようにすることで、所得税の少ない人にも配慮することが狙い。
一方、株を売却した際に利益に対してかかる税率が、来年末まで10%に引き下げられている優遇措置については、延長をするかどうかまとまらなかった。
自民党は株式相場への影響を配慮して延長を主張する一方、公明党は消極的な姿勢を崩していない。
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日テレNEWS24より引用
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